クーリングオフ・再論(7)

 消費者契約法による取消権の行使には時効があります。
 つまり、ある期間を経過してしまうと、取消しができなくなってしまいます(消滅時効)。

 その期間は、
 1.誤認により契約した場合には、誤認であることを知った時から6か月以内
 2.困惑により契約した場合には、困惑状態から脱した時から6か月以内
と、
 3.契約を締結した時から5年以内
です。

 もうひとつ、契約書に、契約解除の場合の損害賠償について書かれてある場合があります。
 このような特約があっても、事業者に生じる平均的な損害額を超える賠償を求めることはできず、これを超える部分については無効であると、消費者契約法には定められています。

 また、金銭債権の遅延損害金については、年14.6%を上限としていて、これを超える部分についても無効としています。

 消費者契約法による取消しをしようとする場合は、これらについてもしっかり主張していくことが必要です。
 法律で定められているから、こちらから言わなくても事業者がちゃんとやってくれるだろう、という考えは、まずもって裏切られる可能性が高い、と思っておくほうがよいでしょう。

 ちなみに、クーリングオフをしたことに対して、消費者に損害の賠償を請求する、ということは認められていません。

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